老後資金は年金だけでは足りない!どのようにして資金を増やす?

本記事は、不動産投資に興味がある、投資を検討している高所得者に向けた記事です。今回は、老後資金について解説します。受給している年金だけで生活は成り立つのか、老後資金はおよそいくら必要なのか、生活費として足りない場合の対応策についても説明しています。老後資金はどれだけかかるのかと不安を感じている方や、足りない場合どのようにして資金を増やすと良いのか知りたい方は参考にしてください。

老後資金は年金だけで足りる?

老後資金は年金だけでは足りないというのが結論です。夫婦2人で国民年金を受給した場合、受け取れる金額は満額受給で約13万円。厚生年金保険に加入している場合、夫婦世帯の年金支給額の平均は約19万円です。
しかし、実際に国民年金を受給している方の平均受給額は約5~6万円だとされています。個人事業主などで国民年金に加入している方の場合は、自力で老後資金を貯めなくてはいけません。

財団法人生命保険文化センターによると、夫婦2人の一世帯で必要となる生活費は最低でも月額22万円、ゆとりをもって老後生活を送るには、一月あたり36万円程度必要だと発表しているので、実際に受給している額とはかなり乖離していることが分かります。
厚生年金に加入していた夫婦の場合は年金受給だけで生活費を賄えそうですが、国民年金のみに加入していた夫婦のケースでは、一月あたりおよそ9万円赤字となってしまいます。年間で見ると108万円赤字となり、平均寿命までで考えると2,000万円以上生活費が不足してしまいます。退職金や貯蓄を切り崩して生活しなければいけないことは明白だと言えるでしょう。

さらに、ゆとりをもって老後生活を送る場合について考えると、平均寿命まで生きた場合4,000万円以上の赤字となってしまうことが分かっています。厚生年金に加入していた夫婦の場合は一月当たりおよそ17万円不足するためです。

老後資金はどの程度必要?

上記のように考えていくと、およそ2,000万円から3,000万円ほど自己資金での準備が必要という計算になります。ですが、いったい何にどの程度お金が掛かっているのでしょうか。
総務省統計局が行なった家計調査報告(2人以上の世帯の場合)では、世帯主が60歳以上70歳未満の世帯では、支出額が毎月およそ30万円、70歳以上の場合の支出額はひと月あたりおよそ25万円だとされています。生活を送る上で必要不可欠である食費、光熱費など(基礎的支出)の割合が高くなっていることが特徴的です。娯楽費や被服費といった選択的支出の割合は少なく、ここから、日常生活を送る上で金銭的な余裕が少ないことが読み取れます。以下に毎月何にどの程度金額が掛かると言われているのかを示します。

  • 食費:およそ80,000円
  • 交通・通信費:およそ42,000円
  • 水道光熱費:およそ22,000円
  • 住居関連費用:およそ17,000円
  • 保険料・医療費:およそ13,000円
  • 家具・家事用品:およそ11,000円
  • 教育・教養娯楽費:およそ40,000円
  • 被服費:およそ10,000円
  • その他の消費支出:およそ60,000円

(参考:2018年統計局調査 家計調査/家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

退職金があるからといっても安心してはいけません。退職金の金額はピーク時と比較して約4割減少しているのです。今後も減少する可能性があることは否めません。

足りない場合はどうしたら?

老後資金が足りない場合は、老後も働くか、もしくは中長期的に資金を増やせるものを今から探しておくと良いでしょう。中長期的に資金を増やせる手段としては、投資信託や不動産投資などが挙げられます。
投資信託とは、投資家から集めた金銭を専門家がまとめて運用し、その結果生じた利益を投資家に還元するというものです。還元額は投資額によって異なります。投資対象の値動き次第では損失してしまう可能性がある点を念頭に置いておきましょう。

不動産投資とは、物件や土地の購入・貸出を行ない、土地代や家賃を収入源とするものです。こちらは物件や土地の管理や、物件・土地利用の希望者との交渉を信頼できる業者に任せてしまえば、後は収入が入ってくるのを待つだけです。もちろん業者に任せず、自分自身で管理すればそれだけ費用を節約できます。しかし、物件の状態や立地、土地の場所によっては空室となるリスクがあるため、物件や土地の選定は慎重に行ないましょう。そのため、自分次第で損失リスクを回避できるという点も特徴的です。

ゆとりある老後生活のためにも今から行動を

公的年金だけで老後生活を送ることは難しいのが現状です。特に国民年金加入者は、ゆとりある老後生活のためにも今から貯蓄をする必要でしょう。老後も働いて収入を得るという手段もありますが、他にも不動産投資や投資信託などそれほど働かずして収入を得る方法はあります。特に不動産投資の場合は業者・物件・土地の選定次第で、損失リスクを自分自身で回避できる点が魅力的です。ゆとりある老後生活のためにも今から行動を起こしましょう。

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