将来の年金はどうなる?気になる疑問点を考察

年金といえば、気になるのは金融庁が発表した老後2,000万円問題。今の現役世代は、老後に年金がもらえるのか気になっている方も多いと思います。
今回の記事では、年金とはそもそもどういう制度なのかを改めて説明しつつ、年金に対する疑問点を様々な情報を基にしながら考察していきます。

そもそも年金制度とは

年金制度は、老後生活を送ることが困難にならないよう、どれだけ長生きしても安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとしての役割を担っています。
今や国民の4人に1人が年金を受給していると言われており、老後生活には不可欠な存在となっています。

一口に年金と言っても、年金には「国民年金」「厚生年金」「私的年金」の3種類があります。
その中でも、国民年金と厚生年金は国が管理・運営しており、公的年金と呼ばれています。

年金の種類 制度内容
国民年金 日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する年金制度。基礎年金とも呼ばれます。
厚生年金 会社員や公務員などの「第2号被保険者」に区分される方たちが加入する年金制度。
私的年金 国民年金や厚生年金とは違い、企業や個人が任意で加入する年金制度。

公的年金に加入する被保険者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分かれており、加入する年金がそれぞれ異なります。

種類 対象区分 加入する年金
第1号被保険者 自営業者など 国民年金のみ
第2号被保険者 会社員や公務員など 国民年金と厚生年金
第3号被保険者 専業主婦(夫)など 国民年金のみ

知っておきたい年金の疑問点

今後年金はもらえるの?

金融庁が発表した老後2,000万円問題で年金に対する不安が高まっていますが、上述した通り年金には国民の生活を支える大きな役割があるため、完全に支給されなくなる可能性は低いと考えられます。

しかし、少子高齢化によって高齢世代と現役世代のバランスが崩れてきているのは明らかです。
今後は支給額や支給時期の見直しなどを考慮した改正は十分に考えられるのではないでしょうか。

払わないとどうなるの?

年金を収めることは国の法律で義務化されており、年金の未納はデメリットしかありません。
年金の滞納が続くと、国から催促状が届き、滞納3ヶ月目までは年利2.6%の延滞金が、3ヶ月を経過すると年利8.9%の延滞金が発生します。また、最終的には財産を差し押さえられてしまうケースもあるようです。

中には経済的な事情で支払えない方もいるでしょう。年金には免除・猶予してもらえる制度がありますので、確認されるおくことをオススメします。

扶養に入ってる場合の年金はどうなる?

専業主婦(夫)などの会社員、公務員に扶養されている方(上述の第3号被保険者)の場合は、年金を自身で負担する義務はなく、夫(妻)が厚生年金保険料を支払うことで、国民年金の保険料を納付したとみなされ、納付済み期間として扱われます。
満額の場合は、自営業の方などの第1号被保険者と同等の金額を受給することができます。

離婚したら年金はどうなる?

離婚をした際の年金の扱いとして、年金分割制度という制度があります。
年金分割制度とは、離婚時や離婚の後に、夫婦の一方の厚生年金を分割し、もう一方の配偶者の年金を手厚くし、生活のサポートをする制度です。年金分割制度には、合意分割制度と3号分割制度の2種類の制度があります。
合意分割制度とは、離婚する夫婦の合意又は裁判手続きによって、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録を当事者間で分割できる制度です。
ここでご注意いただきたい点は支給される年金額自体を分割するわけではなく、保険料の算定基礎となる標準報酬を分割するということです。

分割請求には期限が決まっており、次の条件に該当した日の翌日から起算して2年以内と定められているので注意しましょう。
<分割請求の期限条件>

  • 離婚をしたとき
  • 婚姻の取り消しをしたとき
  • 事実婚関係にある人が国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したとみとめられるとき

3号分割制度は、第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金保険料の納付記録を半分ずつ当事者間で分割することができます。
3号分割は、当事者間の合意や裁判手続は不要です。
第3号被保険者が年金事務所に請求すれば、その期間に対応する第2号被保険者の厚生年金保険料納付記録の2分の1が、第3号被保険者であった当事者に分割される制度です。
離婚分割よりも簡単な手続により、年金分割ができます。詳細な手続きなどは弁護士に相談してみることをオススメします。

遺族年金にも制度改定の可能性はある?

遺族年金は、国民年金や厚生年金といった公的年金の被保険者の方が亡くなった際、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金制度です。

2019年7月現在までの金融庁の発表を見るに、直ちに制度改定される可能性は低そうです。
しかし、通常の年金同様に受給額などの制度改定の可能性があることは否めないと考えられます。

まとめ

金融庁からの報告書発表以降、ニュースやワイドショーなどでも様々な憶測が飛び交っていますが、年金問題については依然として不透明感が高いと言えます。
年金以外にも貯蓄や資産運用など、老後の生活を守る仕組みを自ら形成しておくことをお薦めします。

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