年金受給者必見!減額されることなく年金を満額もらう方法とは?

そもそもの満額っていくら?

年金にはさまざまな種類があり、種類によって年金の上限額は変動します。ここでは、それぞれの種類の満額や、将来年金を増やす方法について説明します。

国民年金の場合

国民年金の満額はひと月あたり約65,000円。これは40年間国民年金保険料を納めている場合の金額です。しかし平均支給額はおよそ55,000円と、約1万円少ないのが実情です。

厚生年金の場合

厚生年金の満額は月額にしておよそ25万円。しかし、厚生年金は納めてきた金額や加入期間によって大きく変動します。厚生年金を満額受給するためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 15~70歳までの期間、厚生年金保険に加入していた
  • 加入期間のうち全ての期間で標準報酬月額が62万円を上回っている
  • 賞与が1回につき150万円を上回っている、かつ、年間3回賞与が支給されている

これらの条件を全て満たしている受給者は少ないのではないでしょうか。実際、平均受給額は14万円台にとどまっています。
平成31年度の新規裁定者からは、国民年金と厚生年金の年金支給額が0.1%増えることが発表されてはいますが、年金受給とあわせて貯蓄を切り崩していかなければ生活が成り立たないでしょう。

確定拠出型年金

個人もしくは企業で加入し、積み立てる金額は自分で決める年金制度です。毎月の積み立てた金額によって、将来もらえる金額は変動します。

付加年金

定額保険料に毎月400円上乗せした付加保険料を支払うことで、将来受給できる金額を増やせる制度です。納められるのは国民年金第1号被保険者や、任意加入被保険者です。

どうしたら年金の支給額って減るの?

保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が10年以上である場合、65歳になると老齢基礎年金の受給資格が得られます。これが国民年金です。一方の老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受け取る資格があり、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あることで受給できる年金です。こちらが厚生年金です。

ところが、年金支給を開始した人に一定以上の給与収入があった場合、老齢年金は「在職老齢年金」として年金の受給額を減額する措置が取られてしまいます。そして勤務先で厚生年金保険に加入している傍ら、老齢厚生年金を受け取っている方は、給与と年金の合計額次第では年金が支給されなくなる可能性があるのです。

さらに、厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳以上の受給者も、給与と年金の合計額次第では、年金の支給が停止されるケースがあります。
つまり働いていると、年金を減額されるかもしくは支給を停止される場合があるのです。年金だけでは生活が苦しいために働いているのに、年金の減額措置を取られるのでは、年金受給者にとっては納得のいかない制度でしょう。

働きながら満額もらう方法

基本的には雇用されて働くと年金の支給額が減額されてしまう可能性が出てきますが、実は働きながらでも年金を全額もらえる方法があります。それはフリーランスになる、不動産投資で家賃収入を得るなどの方法です。
定年前に働いていた会社と業務請負契約を締結しフリーランスとして個人事業主になると、年金を全額もらうことと報酬を得ることが両立できます。

不動産投資をして購入した物件や土地を貸して家賃収入を得ることも有効です。こちらも報酬を得られ、なおかつ年金を全額受給できます。その上フリーランスと違ってそれほど働く必要がないのは、体力に限界のある高齢者にとって嬉しいポイントなのではないでしょうか。土地や物件の管理は信頼のできる業者に頼んで代行してもらうと良いでしょう。そうすれば土地や物件を維持するために動き回る必要もありません。初めは不動産投資の段階で費用が掛かると感じるかもしれませんが、物件や土地を維持して入居者を増やせば初めに掛かった費用を回収できます。

年金を満額もらって充実した生活を送ろう

一般的には、雇用されて働くと収入と年金の合計額次第で年金が減額されたり、支給そのものを止められたりしてしまいます。年金だけでは生活が成り立たないために働いているのに、年金の支給を止めてしまっては元も子もありません。
しかし、不動産投資で家賃収入を得る、フリーランスとして働くなど、働いていても年金の受給額を減額・停止されない方法があります。その中でもおすすめなのが不動産投資による家賃収入です。それほど働く必要がない上に年金は全額受給できるのです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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