数ある年金制度の違いは何?それぞれの利回りについても解説

本記事は、不動産投資を検討している、不動産投資に興味があるという高所得者向けの記事です。今回は年金の利回りにスポットを当てて解説します。国民年金、厚生年金、私的年金の3つの年金制度の概要と利回りについて説明しますので、利回りについて違いや、どのように違うのかを知りたい方は参考にしてください。

各年金の利回りを解説

国民年金、厚生年金、私的年金それぞれで利回りが異なります。以下でそれぞれの違いについて解説します。

国民年金

日本国内に居住している20~60歳の方は全員国民年金に加入しなければいけません。国民年金加入者は主に3つのタイプに分けられます。自営業者や農業・漁業者の方などは、国民年金保険料を自分で支払います。こういった方を第1号被保険者と呼びます。企業などに勤めて厚生年金保険などに加入している方は、厚生年金保険が加入者の代わりに国民年金を負担しています。このような方を第2号被保険者と呼びます。第2号被保険者によって扶養されている配偶者は、国民年金の保険料を自分で支払う必要はありません。こういった方を第3号被保険者と呼びます。

次に国民年金の利回りについて解説します。2019年度の場合、国民年金保険料は1万6410円となっています。20歳になってから60歳まで40年間にわたり同じ額の保険料を支払った場合、40年間で支払った保険料の総額は1万6410円×480ヶ月で7,876,800円という計算になります。国民年金保険料を納めた分に応じて老齢基礎年金を受給でき、全額を支払っていたケースでは年間780,096円を受給することになります。

投資の際に用いられる「配当利回り」は、配当金を株価で割って導き出せます。国民年金の利回りを配当利回りの計算式に当てはめると、どういった金額がはじき出されるのでしょうか。780,096円(受給額)÷7,876,800円(総支払額)=0.099。投資効率は約9.9%でした。しかしこの数値は、保険料を納入してきた期間などを考慮していないため、あくまでも目安として捉えてください。

日経平均の配当利回りは2019年10月時点で2.20%です。それに比べると、国民年金の9.9%は相当高いと言えます。
国民年金の運営は日本国家ですので、倒産リスクはほぼ無いと考えてよいでしょう。国民年金の出所は20~60歳の国民が納める保険料ですが、他にも財源として所得税、法人税などの税収が挙げられ、財政システムが機能しなくなるという事態にならない限りは損失リスクが無いといえます。

厚生年金

厚生年金とは、国民全員が加入している国民年金に上乗せする形で支払われる年金を指します。基礎年金の金額に厚生年金保険の給付金額が合算されて受給されます。厚生年金保険を受け取れるのは、主に会社員などです。個人事業主であっても、従業員を5人以上雇用している場合は加入しなければなりません。

では厚生年金の利回りについて考えてみましょう。厚生年金保険料はこれまで徐々に引き上げられてきましたが、平成29年9月末をもって引き上げが終了しました。厚生年金の保険料は労使折半で18.30%です。
たとえば毎月20万円給与が支払われていたとします。その場合の厚生年金保険料は会社負担も合わせて36,600円となります。会社負担も合わせて考えるのは、もし厚生年金という制度が無ければ、会社が負担する厚生年金保険料も自分の給与に上乗せされていたはずだと考えられるからです。18歳から60歳まで42年間同額を支払っていたと仮定すると、支払い総額は18,446,400にのぼります。
純粋な厚生年金の部分の保険料は18,446,400-7,876,800円=10,569,600円となります。この場合、純粋な厚生年金保険としての二階建て部分の受給額は年間平均60万円ほどです。

600,000(年間受給額)÷10,569,600(総支払額)=0.056

厚生年金の利回りは5.6%であることが分かりました。厚生年金の利回りは月収や支払期間によって変動するため、あくまで目安として考えてください。国民年金と比較すると利回りは低くなります。

私的年金

私的年金は、利用者が任意で加入する民間保険会社のサービスです。保険会社が展開しているサービスの一つである個人年金の投資効率は、ひと月の支払い額で変動します。ひと月あたりの保険料として2万円を支払っていた例を挙げて説明します。
保険料として2万円を20~60歳の40年間にわたり支払い続けた場合、総額は960万円です。受給できる年金額が80万円だったと仮定すると、私的年金の利回りは8.3%となります。国民年金と比較すると利回りが高いと言えます。とはいえ運営は民間企業が行なっているため、倒産するリスクや経済情勢に受給額が左右されてしまうことも念頭においておくと良いでしょう。

個人年金であっても、生命保険控除が適用できるため節税対策を行なえます。しかし生命保険控除は青天井というわけではありません。上限額が定められているため、節税対策にも限界があります。

年金制度の違いを知ろう

それぞれの年金制度によって、利回りが異なることがお分かりいただけたと思います。安定性に特化した国民年金や、国民年金に上乗せされて受給できる厚生年金、一般的に利回りがよい私的年金。違いと特徴を知って、自分が将来受け取る年金について、あらためて見直してみましょう。年金以外の投資には、株式投資や不動産投資があります。そちらもリスクはありますが利回りを良くする工夫を施すと、リスク回避に繋がります。

おすすめの記事