年金とあわせてやっておきたい!元本保証の貯蓄方法とは

皆さんは毎月年金保険料を納めていると思いますが、公的年金だけでは不安だと感じていないでしょうか。というのも、最近では「少子高齢化で年金制度は破綻している」や「年金積立金の運用は失敗だ」といった年金に関するネガティブなニュースが多く報道されています。

ただ、年金はあくまでも最低限の老後資金として捉えるべきものであり、その他での貯蓄や資産運用は必ず必要になります。
そこで、今回は元本が保証されている安全な貯蓄制度をいくつかご紹介します。

今後は年金だけでなく貯蓄や資産運用も必要になる


2019年6月3日、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表し、その中で、“(無職世帯が一定水準以上の生活を送るためには)公的年金だけでは老後に約2000万円足りない”といった旨の報告をしました。ただでさえ年金に対する不安が広がっている中で、この発表は、非常にショッキングなものでした。
いずれにしても、公的年金だけでの生活が難しいことは残念ながら現在周知の事実のため、私たちは貯蓄や資産運用を通して老後の資金を蓄えていかなければなりません。
そこで、ここでは代表的な資産運用の商品をいくつかご紹介します。

みずほ財形年金貯蓄

在職中の積立金を60歳以降に年金形式で受け取ることができる「貯蓄」です。財形住宅貯蓄と合算すると、550万円まで非課税となります。(退職後も非課税の特典が利用できる)。
金利情勢によっては一般の定期預金よりも有利な金利が適用されるのが魅力です。

5年以上の積立期間を経て、半年から5年以内の据え置き期間中に利子が発生し、据え置き期間が終わると5年から20年にかけて貯蓄を受け取ることができます。

対象者 55歳未満の勤労者
積立期間 5年以上定期的に。ただし2年以上積み立てを中断することはできない。/td>
据え置き期間 5年以内[6ヶ月以上5年未(預金)、5年以上(財政預金プラス)
毎月の預け入れ金額 預け入れ最低金額は1,000円、1円単位で預け入れできる
預け入れ限度額 550万円までが非課税なので、それを基準に検討しましょう
受取方法/期間 3ヶ月毎年4回、財政預金は毎月
利子 預入時の利率が満期まで適用

みずほ財政年金貯蓄のポイント

  • 60歳以上で年金として受け取る
  • 財形住宅貯蓄と合算すると550万円まで非課税
  • 定期預金より有利な利率

ゆうちょ財産形成年金定額貯金

勤労者が、5年以上積み立てることで、利息分が非課税の扱いになります。60歳から年金方式で受け取ることができます。
基本的には、みずほ銀行の「財政年金貯蓄」と同じ仕組みです。預け入れた貯蓄に対して利息が乗り、受取期間も年1回、年4回、年6回、年12回などから選べます。(例外あり)

対象者 55歳未満の勤労者
積立期間 60歳まで
据え置き期間 預入日から起算して6ヶ月
毎月の預け入れ金額 1,000円以上(1,000円単位)
預入限度額 550万円
受取方法/期間 5年以上20年以下で次のいずれかの方法
・定額型
・逓増型
・前圧型
利子 半年複利で計算します。非課税

ゆうちょ財産形成年金定額貯金のポイント

  • 60歳から年金として受け取る非課税の貯金
  • 定期性貯金の預金限度額とは別枠で財産形成定額貯金及び財産形成定額貯金まで貯金できる
  • 転勤しても住所変更の手続きだけで継続して積み立てられる
  • 転勤先でゆうちょ財形貯蓄商品を扱っているところがない場合は、預け変えることができる。

iDeco

iDecoとは個人型確定拠出年金のことで、確定拠出年金法にもとづいて実施されている私的年金制度です。資産運用のイメージが強いですが元本割れの危険性はありません。
自身で運用方法を選び、掛け金とその運用利益との合計額をもとに給付が受けられます。税制上の優遇措置もあるので、厚生年金や国民年金と組み合わせることで有効な資産方法になります。

対象者 ・国民年金1号者被保険者
・国民年金2号者被保険者
・国民年金3号者被保険者
積立期間 60歳まで
据え置き期間
毎月の預け入れ金額 5,000円から、1,000円単位
預け入れ限度額 加入区分によって違います(例:自営御者は月6.8万円、公務員等は月額1.2万円まで)
受取方法/期間 ・一時金として一括で受け取る
・年金として受け取る
・一時金と年金として受け取る
利子 各金融機関の定期預金の金利を適用

iDecoのポイント

  • 月々5,000円から1,000円単位で始められる
  • 無理のない掛け金の設定
  • 掛け金全額が所得控除される
  • 自分で選んだ投資商品を運用する

まとめ

ここまで公的年金だけに頼らないための資産の貯蓄方法についてご紹介してきました。
今後、公的年金がどんな形で落ち着いていくのかは不透明ですが、貯蓄制度の活用やそのほか資産運用を通して、今から将来の資金を備えておく必要があるでしょう。

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