副業中のサラリーマン必見!プライベートカンパニーを使った節税方法

サラリーマンの皆さんの中には、本業以外に別の仕事をして収入を得ている人もいるでしょう。副業はある程度の収入を得たら、確定申告で税金を納めなければなりません。この税金、なるべくなら少ないほうがいいですよね。それなら、「プライベートカンパニー」を設立して、節税に活かしてみてはいかがでしょうか。
今回は、副業をしているサラリーマンの方向けに、プライベートカンパニーの概要や仕組み、メリット・デメリットについて解説します。

プライベートカンパニー節税とは?

プライベートカンパニーとは、個人の収益や資産を管理するためにつくった会社のことを指します。会社は書類と費用があれば簡単に作ることができ、資本金もほとんど必要ないので、プライベートカンパニーを節税に活かしている人が増加しています。
たとえば、副業を行なっているサラリーマンがプライベートカンパニーを設立すれば、経費計上や確定申告によって副業分の税金を抑えられるのです。

ペーパーカンパニーの設立は違法ではありません。しかし、プライベートカンパニー節税によって過剰な税金対策を行なうと結果的に「脱税」と疑われ、税務署からの調査が入ることもあります。

プライベートカンパニー節税の仕組み

では、具体的にはどのような方法でプライベートカンパニー節税が行なわれるのでしょうか。
比較的分かりやすい節税方法としては、

  • 家族をプライベートカンパニーの社員にすることで給与分を人件費として計上する
  • 日常でかかっている交際費・福利厚生費をプライベートカンパニーの経費として計上する

といった方法があります。経費が多ければ多いほど、課税所得が減少するので納税額が低くなるという仕組みです。

プライベートカンパニー節税のメリット・デメリット

一見、お得なことばかりに思えるプライベートカンパニー節税ですが、デメリットはあるのでしょうか。プライベートカンパニー節税のメリットとデメリットをピックアップしたので、本当に行なう価値があるのか比較してみましょう。

メリット

プライベートカンパニー節税のもっとも大きなメリットは、経費として計上できる範囲が広がる可能性が高い点です。経費の計上が大きければ大きいほど、課税所得は低くなり、納税額も減少するのです。
もちろん、あまりにも過剰な額の経費を計上したり、明らかに会社経営と関係ないものを経費として申請したりするのは問題ですが、個人事業主として副業をしているときよりは、はるかに計上できる経費の種類が多くなるでしょう。

デメリット

一方でデメリットは、利益が出ていなくても、最低7万円ほどの法人住民税均等割を支払わなければならないことが挙げられます。自身の副業収入を比較して、住民税均等割が高くつくようなら設立して節税する意味は無くなってしまいます。

また、たとえプライベートカンパニーであっても年に一回は決算を行なわなければならなかったり、会計や社会制度など細かな対応を自身でしなければならなかったりと維持に面倒なことも多くなります。プライベートカンパニーは節税には繋がりますが、維持費と管理労力の面でデメリットもあると覚えておきましょう。

サラリーマンが副業したら、プライベートカンパニーで節税しよう

せっかく稼いだお金なのだから、なるべく節税して自分で使いたいと考えるのは当然です。特に、本業以外で仕事をしているサラリーマンの方は、忙しい中工夫を重ねて副業収入を手に入れているのでしょう。そんな努力の結晶をできる限り手元に残すには、さまざまな制度を利用した節税が重要です。ある程度副業収入が安定して得られるようになったら、プライベートカンパニーという仕組みを利用して、節税を積極的に行なっていきましょう。

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