正しい知識を身につけましょう。節税と脱税の違いとは?

ニュースなどでも多く取り上げられている「脱税」という言葉、なんとなく「税金を納めなかった」というニュアンスであることは理解していても、具体的に脱税とはどんなものなのかわからない、という人も多いでしょう。一方で最近、「ふるさと納税」などで注目されているのが節税です。節税も納める税金を少なくする行為なのですが、「脱税」と「節税」にはどんな違いがあるのでしょうか。

今回は、脱税と節税の違いについて具体例を挙げながら解説します。正しい税知識を身に付けて、お得な「節税」を始めましょう。

節税と脱税の違い

税金を納める制度について詳しく知らない方の中には、税金の納付額を下げる「節税」について、悪いことなのでは?と不安に感じる方もいます。しかし、節税とはニュースで問題になる「脱税」とは全く異なるものです。正しい納税を行なうために、「節税」と「脱税」の違いについて学びましょう。

節税

節税とは、法律上のルール・システムを利用して「合法的に支払額を抑える」行為です。節税を行なうのは、誰にでも平等に与えられている権利なので違法ではありません。方法としては主に、経費の計上や控除の利用などがあります。これらを利用し「課税所得」を下げることで、納める税金の額が低くなります。

脱税

脱税とは、納税義務があるにもかかわらず確定申告をしなかったり、違法な手段を使って課税所得を低く申告することで納税額を低くしたりする違法行為を指します。

中には、税の計算方法を間違えるなどで無意識に過少申告をしてしまっているケースもあります。これは一般的には「申告漏れ」と呼ばれています。この場合、修正申告を正しく行なえば違法にはなりません。
一方、意図的に行なわれた「脱税」には大きなペナルティが発生します。

節税の例

では、実際に行なわれている節税にはどんなものがあるのでしょうか。
まず、年間で支払った「住宅ローン」や「生命保険料」などは、計算に基づいた一定額を控除として扱えます。支払った証明書などを年末調整・確定申告で提出すれば、課税所得からその分の金額が差し引かれるのです。他にも、年間で支払った医療費なども控除に利用できます。

また、意外と知られていないことですが、株取引で損してしまった場合も、配当所得との「損益通算」や3年間の「繰越控除」といった方法で節税に活かせる場合があります。損してしまった分を放置せず、税理士に相談してみましょう。

脱税の例

脱税にはいろいろな例があります。中でも有名なものは、実際に売り上げた収入よりも低い額で確定申告を行なう行為(意図的な売上計上漏れ)や、架空経費の計上などです。

脱税をするとどうなるのか

では、意図的に脱税を行なった場合にはどのような処罰があるのでしょうか。
まず、脱税が発覚した際には正しい税額の再計算が行なわれ追徴税を支払わなければなりません。それだけではなく、国税通則法による処分で「脱税したペナルティ」である附帯税(重加算税・過少申告加算税・無申告加算税・延滞税など)の支払いも発生します。

行なっていた脱税があまりにも多額で悪質だった場合には、刑事罰に処され逮捕される恐れもあります。この場合、刑罰の内容は「10年以下の懲役又は、1,000万円以下の罰金又はその両方」となります。脱税とは、その時は得をしたつもりでも、発覚した際には多額の支払いが発生するだけではなく犯罪者になってしまうかもしれない恐ろしい行為なのです。
ちなみに、税金の時効は最大7年です。調査が入れば、過去の脱税についても処罰や刑事罰が処されることもあります。

節税と脱税を理解しよう

「脱税」は違法な手段によって、国民の義務を怠るれっきとした犯罪です。税金を納めたくないからといって軽い気持ちで脱税に手を出せば必ず相応の処罰が下るでしょう。
一方、「節税」は国民に与えられた当然の権利であり、めいっぱい利用して税金の額を抑えるのは決して悪いことではありません。支払う税金を少しでも下げられるように、節税策について考えていきましょう。

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