ふるさと納税で節税!?その概要とメリット・デメリットなどを解説

みなさんは「ふるさと納税」を知っていますか?最近、ニュースで取り上げられることが多く、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?
実は、ふるさと納税を使うと節税ができます。多くの人がふるさと納税を有効活用しているのです。そこで今回はふるさと納税の概要とメリット・デメリットを説明します。また、ふるさと納税の注意点も解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。ふるさと納税を知って、賢く節税をしましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好みの自治体にお金を寄附しそのお礼として各自治体の特産品が送られてくる制度の事を言います。さらに、寄付した金額から2,000円を控除した分の金額だけ税金が安くなります。もし、ふるさと納税をしたら、基本的に確定申告をしなければいけません。しかし、「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告をせずに済みます。ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件があります。

  • 確定申告が不要の給与所得者であること
  • 年間の寄付先が5自治体以下

ワンストップ特例制度を使うには、申告特例申請書が必要です。申告特例申請書は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税には以下のようなメリット・デメリットがあります。それぞれ詳しく解説します。

メリット

ふるさと納税のメリットは以下の通りです。

  • 実質2,000円の負担で控除が受けられる
  • 寄附したい地域と金額を選べる
  • クレジットカード決済ができる場合がある

ふるさと納税は、寄附額に対して2,000円分の実質負担で控除が受けられます。負担はあるものの、自治体からの特産品は2,000円以上の価値のものが多いです。よって、結果的に節税になります。
ふるさと納税は、寄附したい地域と金額を自分で選べる点も魅力です。地元の自治体や応援したい自治体、特産品が豊富な自治体など、様々なニーズに合わせて寄附できます。

また、ふるさと納税の寄附の支払いはクレジットカードからでも可能です。クレジットカードで支払えるため、寄附額に応じてポイントがもらえます。例えば、還元率1%のクレジットカードで10,000円分のふるさと納税をしたとしましょう。その場合、10,000円×1%で100円のポイントがもらえます。控除だけでなくポイントももらえるので、さらにお得です。

デメリット

ふるさと納税には、以下のようなデメリットがあります。

  • お金の支払いが早まる
  • 寄附額に上限がある

ふるさと納税で寄附をして、実際に控除を受けて税金が安くなる時は来年の3月以降です。つまり、寄附をしてから来年の3月以降までは、寄附分のお金がない状態になります。もし、今の段階でお金が足りていない場合は、生活に支障が出る可能性があるので注意してください。無理な寄附はやめましょう。また、ふるさと納税はいくらでも寄附できるわけではなく、上限が決まっています。上限額は、寄附者の家族構成や年収などによって異なります。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を利用する時は、節税される税金の種類に注意してください。通常のふるさと納税では、所得税が還付されて住民税が控除されます。しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合、住民税の控除のみです。所得税から還付されるべき金額は住民税から控除されるので、結果的には同じ金額の税金が控除されます。

ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告より損するなどのデメリットはないのでご安心ください。この場合、所得税として3月に還付されていたはずの部分が、6月以降に徴収される住民税額の減額として反映されますので、節税されるタイミングが遅れるという点にご注意ください。

また、専業主婦の方はふるさと納税を利用してもメリットがないので、注意が必要です。専業主婦は所得がないため、所得税がかかりません。つまり、ふるさと納税の寄附控除の恩恵がありません。どうしても欲しい特産品があれば別ですが、専業主婦の方は一度ふるさと納税の利用を考えてみてください。

節税するなら、ふるさと納税を使おう

ここまでふるさと納税について解説してきました。ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附することで、所得税と住民税を安くできる制度です。
また、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をすると、控除されるのは住民税のみである点に注意してください。専業主婦の方もふるさと納税のメリットがあまりないので、使う時は一度考え直しましょう。ふるさと納税を税金対策として、有効活用しましょう。

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