住民税を節税!?住民税の仕組みと計算方法から分かりやすく解説!

一定の所得があれば、誰でも支払う必要がある税金である住民税。名前を知っている人は多いですが、その仕組みや計算方法まで詳しく理解している人は少ないのではないでしょうか。実は、住民税をしっかり理解すれば、節税だってできるのです。

今回はそんな住民税がどういったものなのか、どうやって計算するのかについて解説します。また、節税策も紹介しているので、ぜひ最後まで読んでください。住民税を知って、有利に税金を払っていきましょう。

住民税とは

住民税とは、地方自治体に納める地方税の一つです。自分が住んでいる都道府県や市町村に納める必要があります。住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があり、法人を持っていれば両方を納めなければいけません。今回はほぼ全ての人が支払う必要がある個人住民税について説明しましょう。

個人住民税の支払い義務が生じると、通知書が5~6月頃に送られてきます。通知書が届き次第、住民税の納付が始まります。
徴収方法は以下の2通りです。

  • 普通徴収:6月・8月・10月・1月の年4回に分ける
  • 特別徴収:会社の給料から12分割して毎月払う

特別徴収は会社員の方のみに適用されるものです。それ以外の個人事業主の方などは普通徴収での納税になります。

住民税の計算方法

住民税の税額は、均等割と所得割を足したものです。均等割は基本的に一律5,000円になります。ただ、自治体によっては少し上下します。対して、所得割は自分の所得税の課税標準額をベースに決まります。課税標準額を求める場合に使う手順が以下です。

  • 収入から給与所得控除を引いて、総所得金額を算出する
  • 住民税用の控除額で所得控除をして課税標準額を計算する
  • 課税標準額の10%が所得割になる

年収がそこまで高くない会社員の人は所得税より住民税の方が高くなります。

住民税の節税対策

住民税の代表的な節税方法は以下の3つです。

  • 各種所得控除の活用
  • 事業をやっているなら、経費を計上する
  • ふるさと納税

それではそれぞれ解説していきます。

各種所得控除の活用

住民税を構成する均等割と所得割のうち、所得割は所得税を基にして計算されます。つまり、所得税を安くすれば、自然に住民税も安くなるわけです。そこで所得税を安くする方法として、所得控除が挙げられます。所得控除には、様々な種類がありますが、代表的なものが以下の通りです。

  • 生命保険料控除:支払った生命保険料の金額に応じて所得から一定額が控除される
  • 医療費控除:医療費が10万円超え、もしくは総所得が200万円以下の人の場合は総所得の5%を超えた場合に受けられる
  • 扶養控除:納税者に対象の扶養親族がいる場合に受けられる控除

また、会社員であれば特定支出控除が利用できます。特定支出控除とは、仕事に関連する費用が給与所得控除額の2分の1を超えた場合に受けられる控除です。ただし、特定支出控除を受けるには申請手続きや基準金額についてハードルが高いので、受けられている方はほとんどいないというのが実情です。

上記のような所得控除を駆使して、所得税の課税標準額を減らせば、結果的に住民税を安くできます。

事業をやっているなら、経費を漏れなく計上する。

個人事業主の方は、事業のために使ったお金を経費として計上すれば、売上から差し引けます。それによって、利益を圧縮できるので、所得税・住民税・事業税を節税することが可能です。

経費として計上できる費用の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 事務所経費
  • 消耗品費
  • 旅費交通費
  • 交際費 など

経費として計上する場合は、経費を漏れなく集計し、確定申告を忘れないようにしましょう。

また、レシートや領収書を必ず発行してもらい、保管しておいてください。税務署から経費について質問される可能性があります。レシートや領収書があれば、しっかりと事実を説明することが可能です。

ふるさと納税

ふるさと納税を利用すると、所得税と住民税を安くできます。ふるさと納税とは、自分の好みの自治体にお金を寄附することです。
寄附した分のお金が、寄附金控除として節税につながります。また、ふるさと納税をすると実質負担2,000円で、寄付した自治体の特産品がもらえます。

住民税の節税もしつつ特産品ももらえるので、ふるさと納税は非常に魅力的な制度です。ふるさと納税を利用するには、基本的に確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をせずに節税することができます。

住民税の仕組みを知って、節税しよう

ここまで住民税の仕組みや計算方法、節税方法について解説してきました。住民税とは、自分が住んでいる地方自治体に収める地方税の一つです。個人住民税は5~6月頃に通知書が送られてから、支払いを開始します。そんな住民税は均等割と所得割を合わせた金額の支払いが必要です。また、以下のような手段を取れば、所得割を減らすことができ、住民税を安くできます。

  • 各種所得控除の活用
  • 事業をやっている方は漏れなく経費を計上する
  • ふるさと納税

住民税を理解して、うまく節税していきましょう。

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