経費で節税!計算方法や具体例と使い方を詳しく解説!

みなさんは、経営者が食事の費用を経費として落としているシーンを見たことがありますか?実は、経費を計上することで利益を圧縮することができ、結果的に節税になるのです。しかし、なんでも経費で落とせるわけではありません。もし、間違って申告してしまったら、税務署から注意を受ける可能性があります。

経費で節税をする時は、経費の性質をしっかりと理解することが大切です。そこで今回は経費とは何かについて詳しく解説します。また、経費の落とし方や具体例も説明するので、ぜひ最後まで読んでください。経費の理解を深めて、うまく節税していきましょう。

経費とは?

経費とは、仕事や事業をするために支払った費用のことです。別名、必要経費とも言われます。売上から、この経費を差し引いた所得が、税金の計算対象です。つまり、経費をできるだけ多くすれば、所得を圧縮でき節税ができます。会社員の場合は、経費の計上で給料を圧縮することは基本的にできません。一方、個人事業主は経費を使って節税ができます。個人事業主の所得税は、以下のように税金が計算されています。

個人事業主の所得税:(売り上げ-経費-所得控除)×所得税率-税額控除

経営者が持つ法人の場合も「損金」という名前になりますが、経費として利益を圧縮可能です。
法人税の計算は以下の通りになっています。

法人税:(益金−損金)×法人税率-税額控除

このように個人事業主や経営者は経費を駆使して、節税をしているのです。

経費を計上する方法

経費は、毎年確定申告することで計上することができます。確定申告の時期は2/16~3/15です。もし、確定申告を忘れて税金を納めないと、追加で税金を納める必要があるので注意してください。

また、正確な経費を判断するために、仕事でお金を使ったら領収書やレシートを忘れずに保管しましょう。もし、もらえなかった場合は支払い内容が証明できるように、取引をメモしておいてください。それらがなければ、税務署が調査しに来た時に証拠を出すことができず、追加で税金を納める必要が出るかもしれません。

計上できる経費の例

ここでは経費として計上できる具体例を4つ紹介します。今回紹介する経費は以下の通りです。

  • 事務所経費
  • 消耗品費
  • 旅費交通費
  • 交際費

それぞれの概要を説明していきます。

事務所経費

事務所経費は、事務所の家賃などにかかるお金を指します。事業を始める時に、オフィスなどを借りた場合はそのお金が丸々経費として計上可能です。また、個人事業主が自宅を事務所にしている場合は、作業スペースの割合分を経費として計上できます。

消耗品費

消耗品費は、仕事で使う文房具や家具、パソコンなどのことを指します。取得価額が10万円以下のものが対象です。10万円以下なら、大抵のものは経費として落とせます。

旅費交通費

旅費交通費は、電車やバス、タクシーの交通費などを指します。その他にも、駐車料や宿泊費も計上することが可能です。

交際費

交際費は、取引先との飲食やお中元などの費用です。ただし、親や家族との飲食やプレゼントは仕事とは関係ないとみなされるので、注意が必要です。あくまで、仕事の相手で利用したもののみが対象になります。

計上できない経費の例

一方、経費として計上されると勘違いされやすいものもあります。ここではそんな経費に計上できない以下の2つの費用について、説明します。

  • 個人の税金
  • 借入金の返済額

それではそれぞれ分かりやすく解説します。

個人の税金

個人の税金とは、個人にかかる所得税や住民税などの各種税金のことです。個人のものなので、経費の前提である事業との関係性はありません。ただし、個人事業税や印紙税などは事業と直接の関係があるので、経費と認められます。全ての税金が経費にならないわけではないので、注意してください。

借入金の返済額

借入金の返済額は、事業と関係があったとしても経費にすることはできません。これだけは今までの経費の前提とは違う考え方なので、注意してください。ただし、借入によって発生した「利息」は経費に計上できます。その場合は、利子割引料として計上するので、忘れずに記帳しておきましょう。

経費を把握して、うまく節税しよう

ここまで節税をするなら知っておくべき経費のことについて解説しました。経費とは、事業をするために使ったお金のことです。税金は売上から経費を差し引いた所得から計算されます。
つまり、経費を多く計上すれば、納める税金を安く抑えることが可能です。経費は確定申告をすることで計上でき、忘れると追加の税金を納める必要が出てくる可能性もあるので、注意してください。
今回ご紹介した経費になり得る費用の例としては以下の項目です。

  • 事務所経費
  • 消耗品費
  • 旅費交通費
  • 交際費

これらに該当するお金を使ったら、レシートと領収書を忘れず発行してもらい、保管してください。経費を理解して、最大限の節税をしましょう。

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