公務員はどうやって節税する?節税の必要性から解説!

公務員は安定した収入を見込めますが、その反面、法の規制が厳しく収入を増やしづらい職業でもあります。また、職業のイメージから節税が難しいと思っている方もいるのではないでしょうか。今回の記事では、公務員の方向けに、節税の必要性と方法をご紹介します。公務員の方で節税を検討している方は参考にしてください。

公務員にとって節税が必要な理由

これまで、公務員は一生安泰と言われている職業でした。しかし、日本社会は少子高齢化に伴い、年金システムが変化してきています。そのため、今の労働者世代が老後に第2の人生を歩むには不安がつきまとうようになりました。公務員も日本社会の変化に即して、自身で老後の資産を形成していく必要が出てきたのです。上手な資産運用をするには、節税対策が必要となります。今や公務員にとっても節税が必要な時代が到来しているのだと言えるでしょう。

というのも、平均的な公務員の退職金は2,000万円程度です。年金の支給額は毎月およそ16万円。老後の生活に必要な資金はモデル世帯だと年間300万円程度だと言われています。退職金や年金だけではゆとりある老後生活を送ることは難しいと見込まれているのです。さらに危惧すべきことは、年金受給年齢は引上げになることが見込まれていることです。これらのことを考えると、働き盛りである今の内にゆとりある老後生活を送るために役立つ資産形成を目的として節税に取り組む必要があると言えるでしょう。

公務員の節税方法①:ふるさと納税

ふるさと納税とは、地方自治体に寄附することで、地方自治体からお礼の特産品をもらえる制度です。ふるさと納税をすると、所得税と来年の住民税からそれぞれ一定額が控除される仕組みになっています。控除額には限度があるため控除額を考慮しながら行なうとよいでしょう。ふるさと納税は年間何度でも行なえるものなので、数回にわたり寄附することで控除額を調整していくという方法もあります。

上述した通りふるさと納税による控除は限度額が決められています。さらに、自己負担金として2,000円がかかることなどをあらかじめ調べておくとよいでしょう。控除額も2,000円が引かれた額になることが定められています。

公務員の節税方法②:個人型確定拠出型年金(イデコ)

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは個人年金の1つです。2017年から公務員も加入が認められるようになりました。iDeCoの商品として各証券会社で用意されている投資信託などを購入すると、節税するうえでメリットが得られる仕組みになっています。

毎月積み立てる金額は所得税と住民税から控除されます。確定拠出年金の運用益は非課税です。また、将来受け取る給費金は、退職所得又は雑所得(公的年金等)とななり、退職所得控除や公的年金等控除を受けられるなど、税制上有利なものとなっています。

iDeCo(イデコ)の積立上限は職業によって定められており、公務員が確定拠出年金を購入する場合は、月額12,000円が積み立ての限度額です。確定拠出年金には手数料が多くかかるため、運用会社をきちんと見定めることが大切だと言えるでしょう。積み立てた年金を受け取る際にも手数料がかかる仕組みになっているため、できる限り手数料の安い運用会社を選ぶようにしましょう。

確定拠出年金は60歳を超えるまでは基本的に受け取れない仕組みになっています。途中解約も基本的にはできないことが多い傾向にあります。さらに、確定拠出年金は投資の一種であるため、損をするリスクは常につきまとうことを念頭に置いておきましょう。信頼できる運用会社を見極め、相談しながら資産形成していくと良いです。

公務員の節税方法③:個人年金保険に加入する

個人年金保険は貯蓄型の保険と呼ばれており、支給開始年齢を契約時に自身で決められるようになっています。支給開始後は一生涯年金を受け取れるというメリットがあるため、個人年金保険料控除を受けられる以外にも魅力的な節税策だと言えるでしょう。
個人年金保険料控除を受けるには個人年金保険料税制適格特約を付ける必要があり、その要件として以下のような条件があります。

  • 保険料の払い込み期間が10年以上にわたること
  • 年金受給者が契約者もしくは配偶者となっていること
  • 年金受給者が被保険者と同一人物であること
  • 年金が確定年金や有期年金である場合は、受け取り開始年齢が60歳以上であり、かつ受取機関が10年以上であること

その他にも、学資保険といった控除の対象となるサービスを利用することもでき、もちろん個人年金も控除の対象となります。上述した条件をクリアしている場合は、控除申請を行ないましょう。

やり方次第では公務員でも節税できる

公務員は節税と遠いイメージがありますが、ご紹介したやり方次第では節税が可能です。主に控除の対象を増やす、確定拠出年金に加入する、ふるさと納税をするなどがありました。自分に合う節税方法を見つけて、老後の資産形成に役立てましょう。

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