車を買うと節税になる?購入する際に気を付けたいポイント

法人経営者・個人事業主の方の中には、節税目的で車を購入することがあります。しかし、節税計画を立てずにやみくもに購入してしまうと、結果的に損をしてしまう場合もあるので注意が必要です。車を購入するとなぜ節税になるのか、賢く節税するためのポイントをご紹介していきます。

車を購入するとなぜ節税になる?

法人経営者が社用車を購入したり、個人事業主が事業用の車両を購入したりすると、その取得金額を耐用年数にわたって費用化するという減価償却を行なうことができ、その減価償却費を経費として処理できます。所得税や住民税は、売上から必要経費や各種所得控除を差し引いた利益に税率が掛けられたものなので、経費が増えると利益が減るため節税効果が期待できます。ただし、個人事業主の場合、プライベートでも車を使うことがあると思いますので、その場合は、事業に使う割合(たとえば50%など)を掛けて、一部を経費にすることが出来ます。

ただ、節税目的で車を購入しても、節税計画を立てずにやみくもに買っても損をする場合が多いのです。車を購入して節税するには、気を付けるべきポイントをしっかり把握しておくことが大切です。

減価償却とは

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産の耐用年数にわたって費用配分する会計手続きのことをいいます。車をはじめ、長期的に使用する資産はいつまでも新品ではありません。使用する年数に応じて徐々に資産価値が落ちていきます。それに応じて、費用として毎年計上していくのが減価償却です。

減価償却は資産の税法で定められた法定耐用年数にわたって償却することとされており、普通自動車の新車の場合は6年となっています。たとえば、100万円の新車を購入すると、購入した年に一度に100万円を経費として計上するのではなく、6年間にわたって税法で定められた償却率をかけて経費として計上していきます。

原則として、個人事業主の場合は定額法、法人の場合は定率法によって減価償却費の計算を行ないます。

車をリースするのと購入するのではどっちがいいの?

社用車が必要になった場合、まず考えるのが購入とリース、どっちがお得なの?ということでしょう。結論から言うとケースバイケースということになります。

車をリースするメリットをあげると、一時に多額の購入資金が不要なことです。毎月のリース料支払いだけで済みますので、車の購入による資金の固定化が避けられ、その資金を有効に運用して利益をあげることができます。。また、車の入れ替えも容易で手間がかからず、年間の車にかかるコストも明確になるでしょう。

ただし、リース取引の性質上、リース料には利息が含まれているため、リース期間中の支払総額を計算すると、購入するより割高です。また、予定走行距離をオーバーした場合やリース期間中に解約した場合などは、違約金が生じることがあります。一台を長く使用するなら購入した方が自由度は高く、支払総額も安くなると言えるでしょう。

節税目的で車を購入する際に気を付けたいポイント


では、車を節税目的で購入するにはどのようなことに気を付ければ良いのかを見ていきましょう。

車種選びは後。まずは節税計画を立てましょう

車を購入するとなると、まずは車種から選びがちです。特に車好きの人にとって楽しみの一つでもあるでしょう。

車の価格が高ければ高いほど減価償却費は増えますが、果たして購入金額に見合うだけの使用頻度があるかどうかを考えるべきです。車種から選ぶのではなく、車の購入によってどの程度節税できるのか計画を立てましょう。

中古車の方が早く減価償却できる

前述の通り、資産にはそれぞれ法定耐用年数が決められています。普通自動車の新車の場合は、法定耐用年数が6年と決められているため、購入金額の一部だけをその年の損金に計上することになります。

しかし、中古車の場合はすでに法定耐用年数の一部を経過しており、新車よりも短い年数で減価償却出来ることとなっていますので、新車で購入するよりも早く減価償却を進めることができます。

売却時の値段も考慮しましょう

車の資産価値は年々下がっていきます。いわば、車は消耗品のため購入した価格より売却時の価格が下がってしまうものです。そのうえ、事故などで車に傷がついたり事故車扱いになったりすると、車の価値が大きく下がってしまう可能性もあります。

購入時と売却時の価格があまりにもかけ離れた価格になってしまっては、節税どころか損をしてしまいます。これが、車を購入して節税する最大のリスクといえます。

まとめ

車を購入して節税することについて述べてきましたが、賢く購入すれば節税効果が期待できます。一方で、車は消耗品のため、数年後にいくらで売却できるかは不明ですので、売却価格によっては、損をすることもあります。また、車は維持費がかかりますのでそれも含めて考えることが大切です。いずれにしても、節税方法は車の購入だけではありませんので、広い視野で自身にあった節税方法を探していくと良いでしょう。

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