生命保険が節税になるって本当?実際に控除額を計算してみた

「節税」と聞いた時にどのような方法が思いつきますか?多くの人がNISAやiDeCoを利用した非課税での資産運用、ふるさと納税などをイメージするかと思います。

しかし、実はほとんどの人が加入している生命保険でも節税することが可能です。今回は生命保険を使ってどのような手続きを行なえば節税することができるのかについてご紹介していきます。
また、実際にいくら控除することができるのかシュミレーションして見ていきましょう。

生命保険で節税になる理由

生命保険が節税になる理由は、支払った保険料の金額に応じて「生命保険料控除」を受けられるためです。
生命保険は、健康保険や国民年金などの社会保障を補完するものなので、それにかかる費用に税金をかけるべきではないという意見から控除が認められるようになりました。

生命保険料控除とは、所得税や住民税に関係してくる所得控除の一つで、1年間の支払保険料の一定額までを控除することができます。

どうすれば控除されるの?

生命保険料控除を受けるには、確定申告書の生命保険料控除の欄に必要事項を記入し、10月頃から生命保険会社より発送される「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告をすることが必要です。また、e-Taxで電子申告する場合は「生命保険料控除証明書」の添付は不要で、確定申告書に必要事項を記入するのみで控除を受けられます。
会社員の方は「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入して、「生命保険料控除証明書」を添付した上で会社に提出すれば、年末調整によって適用されます。

また、生命保険料控除は以下の3種類です。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

それぞれの保険に加入することで控除額の総額は上乗せされていくので、複数の保険を契約すると、より多くの控除を受けることが可能です。
しかし、節税という面から見れば有利ですが、より多くの保険料を支払わなければいけないので、節税目的で不要な保険に加入するのではなく、自分に必要な保険を選んで加入し、控除を受けると良いです。

どのくらい安くなるの?控除額は?

控除額は自分の支払う保険料の金額と保険の契約時期によって異なります。所得税と住民税で控除額は異なりますが、ここでは所得税計算上の控除額を見ていきましょう。
実際の控除額は以下の計算式を使って求めることができます。

(生命保険料控除額の計算式)

  • 新契約(2012年1月1日以後) の場合の控除額

  • 旧契約(平成23年12月31日以前)の場合の控除額

引用:国税庁 No.1140 生命保険料控除

新契約においては3種類の生命保険料控除の上限額はそれぞれ一律で4万円です。
つまり、合計で最大12万円が控除できます。

実際に生命保険料の控除額を計算してみた

では、実際にいくら控除されるのか、具体的に以下の2つの例から見ていきましょう。
なお、今回は新契約をした場合における所得税の控除額を計算していきます。

(例1):9万円の個人年金保険に加入していたが、一般生命保険と介護医療保険も加えてそれぞれ3万円ずつ支払うように変更した場合

(例2):3万円で一般生命保険に加入していたが、個人年金保険と介護医療保険も加えてそれぞれ1万円ずつ支払うように変更をした場合

例1の場合、9万円の個人年金保険料を支払っていると控除額は上限の4万円です。

ここで一般生命保険と介護医療保険を加えてそれぞれ3万円ずつにした場合の控除額は7万5,000円となります。

つまり、控除額が4万円から7万5,000円に増え、3万5,000円分だけ多く控除できます。

(変更後の控除額の計算式)

控除額= 一般生命保険料控除 + 個人年金保険料控除 + 介護医療保険料控除

内訳)7万5,000円=(30,000 × 1/2 +10,000)+(30,000 × 1/2 +10,000)+(30,000 × 1/2 +10,000)

例2の場合、3万円の一般生命保険料を支払っていると控除額は2万5,000円です。

そこで個人年金保険と介護医療保険も加えてそれぞれ1万円ずつにした場合の控除額は3万円となります。

つまり、控除額が2万5,000円から3万円に増え、5,000円分だけ多く控除することが可能です。

(変更後の控除額の計算式)
控除額 =一般生命保険料控除 + 個人年金保険料控除 +介護医療保険料控除
3万円 = 1万円 + 1万円 + 1万円

例1・2より、一つの保険に集中して保険料を支払うのではなく、複数の保険に分散すると控除額を増やせることが分かります。

生命保険を節税として利用するのであれば、一種類の保険に多額の保険料を支払うのではなく、複数の種類の保険に分散をすると効率よく節税できると言えます。

まとめ

ここまでで生命保険による節税について説明してきました。

生命保険は社会保障を補完するものなので、それにかかる保険料は所得控除として認められます。
もちろん節税として扱うことも可能ですが、保険の一義的な目的はあくまでも突然の事故や病気に備えたもので、節税を主目的として自分に合わない保険に加入してしまっては本末転倒です。自身に必要な保険なのか、しっかり検討してから加入しましょう。

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