確定申告の仕組みから説明!個人事業主が所得税を節税する方法

年間を通して個人事業主が支払わなければいけない税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つです。これらの税金を何とかして節税できないかと考えている個人事業主の方もいることでしょう。今回の記事では、個人事業主向けの節税対策についてご紹介します。節税方法について頭を悩ませている方は参考にしてください。

個人事業主は確定申告で税金を支払う

確定申告とは、1月1日から12月31日までの期間で得られた収入と支出を定められた期間内に申告し、所得とそれにかかる税金を税務署に申告する仕組みを指します。個人事業主が支払う税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つであり、保有する固定資産の金額次第では償却資産税がかかるようになっています。

所得税や消費税は自分で申告しますが、事業税や住民税は税務署から申告書の情報を連携された自治体が計算して納付書を郵送してきます。個人事業主は、送られてきた納付書に記された金額を支払わなければいけません。売り上げから経費を差し引いたものが「所得」とされ、所得から各種控除を差し引いたものに税率をかけたものが所得税額となります。経費など控除できるものをうまく活用することで、個人事業主は節税対策を行なえると言えるでしょう。

青色申告をする

最も簡単にできる節税対策が青色申告をすることです。確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告で確定申告をすると65万円分の控除を受けられます。青色申告は複式簿記を使って記帳し、決算書を作らなければいけません。そのため、作成する書類は多くなりますが、控除のメリットは大きいのです。

一方の白色申告では控除を全く受けられません。青色申告をしており、なおかつ家族を従業員として給与を支払っていた場合、給与が適正額であれば給与すべてを経費として申請できる仕組みになっています。そのうえ赤字が出た年は来期の黒字と相殺して税額を減らせる「繰越控除」が適用されるため、青色申告は必ず行なうべきだと言えるでしょう。

経費を増やして節税対策を行う

節税対策として、事業運営のうえでかかるものは全て経費として計上するとよいでしょう。所得税や住民税の額は所得額によって変動するため、経費として計上できるものは全て経費として申告し、帳簿付けを行って日常的に記録しておく必要があります。必要経費には、人件費や仕入れにかかった費用などが含まれますが、取引先との打ち合わせにかかった交通費や飲食代、文房具の費用まで申請できるようになっています。また、水道光熱費や家賃も申請できるケースがあるため、詳しくは税務署で確認しておきたいものです。

帳簿をつける際に、勘定科目(※)をどれにすれば良いのか迷うこともあることでしょう。帳簿付けに関しては基本的な知識は必要となりますが、勘定科目の細かい部分は自分で決めても構いません。ただし、自分でルールを決めておかないと帳簿の内容が矛盾したものとなり、申告の際にかえって手間取ってしまうことになりかねません。自分の中で勘定科目はきちんと決めておきましょう。
※勘定科目とは「会社・個人事業主の取引による資産・負債・収益・費用などを記録するために必要な分類項目の総称」

控除を増やして節税対策を行なう

基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除、扶養控除などで控除額を操作することは難しいことです。
個人事業主が行なえる節税対策は、「小規模企業共済」に加入することです。小規模企業共済とは、納入した掛け金の全額が控除の対象となるものであり、年末に1年分支払えば大きな節税対策となります。業績次第で掛け金を変えられるため、業績不振となった年に無理に高い掛け金を支払う必要はありません。何より、将来納めた掛け金が返って来るという大きなメリットがあります。小規模企業共済は、金融機関で申込みを受け付けているものなので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、生命保険や個人年金などに加入すると、一定額の控除を受けられるようになります。個人年金保険料控除、生命保険料控除とそれぞれ呼ばれています。個人年金保険料控除を受けるには一定の条件をクリアしていることが必要です。保険料控除を受けられるかどうかは、お持ちの「生命保険料控除証明書」で確認できます。証明書を見ても判然としない場合は、加入している保険会社に問い合わせたり、加入して控除を受けたい旨を相談してみたりするとよいでしょう。

控除額は、その保険解約を契約した年が平成24年より前か以後かによって異なります。ご自身がいつ加入した保険なのかについて改めて確認しておきましょう。新制度と旧制度両方に加入している場合は、控除に関する選択肢の内、控除額が一番大きいものを自身で選択できます。

個人事業主には節税対策の方法が多く広がっている

経費を増やして節税対策を行なうことはよく知られていますが、控除額を増やすことは難しいと思われがちです。しかし、小規模企業共済や生命保険へ加入することなどによって、個人事業主にできる節税対策は多くなっていると言えるでしょう。自分にあった節税対策をとって、効率的に資産を増やしたいものです。

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