手取りアップに貢献!サラリーマンができる節税対策の方法とは

サラリーマンは所属している会社に年末調整を行なってもらえますが、最低限必要な税務処理であるため、過剰に税金を支払っているケースがあります。そこで今回は、サラリーマンが税金で損をしないように、具体的な節税対策をご紹介します。

サラリーマンが節税対策すべき理由

サラリーマンの中には所属する企業によって昇給のペースが遅かったり、ボーナスが少額であったり給与に満足できない場合も少なくありません。また、仕事で実績を示すことで給与を増やせればよいですが、企業ごとに定められた昇給システムで管理されているため、自分でコントロールすることはできません。その点、節税は条件を満たせば、確実に手取りを増やせるため、対策しない手はありませんよね。

また、所得が増えると税金が高くなるのも理由の一つです。サラリーマンが支払っている所得税の税率は所得によって定められています。たとえば、所得が330万円を超え695万円以下の部分であれば税率は20%で、900万円を超え1,800万円以下の部分であれば33%です。サラリーマンは基本的に確定申告の必要がないため、税金に疎くなってしまいがちです。だからこそ税金面で損をする可能性があるので、節税を心がけることが大切といえます。

サラリーマンができる節税対策5つ

サラリーマンができる節税対策は意外と多くあり、これをしていないがために知らずに損をしている可能性があります。ここからはサラリーマンが実践できる節税対策を紹介します。自身に該当する節税対策があれば早速取り入れてみるとよいでしょう。

節税対策1:両親を扶養に入れる

両親の生活費を支払っているケースでは、両親を扶養に入れて控除を受けることも可能です。控除の額は親の年齢や扶養環境によって変化します。たとえば、親が69歳以下であれば38万円、70歳以上(別居)であれば48万円、70歳以上(同居)であれば58万円です。ただし、両親を扶養に入れる場合には条件があり、子が経営している事業で両親が給与を受け取っている場合や、定められた所得を超える場合は対象外となるので注意しましょう。

節税対策2:ふるさと納税を行なう

ふるさと納税は、自身のふるさとにあたる自治体に限らず、ふるさと納税を実施している全ての自治体に寄附できる制度です。返礼品を受け取れる制度として知られていますが、実は所得税や住民税を控除できるメリットもあります。具体的には、寄附金のうち2,000円を超える額を、その年の所得税と翌年度の住民税の控除に反映できます。ただし、控除の上限額が、年収や家族構成で変化するので、節税のために多額の寄附金を支払う場合には注意が必要です。

節税対策3:私的年金のiDeCoに加入

iDeCo(イデコ)は確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税を減らすのに役立ちます。一般的な生命保険では、支払った一部の金額しか所得控除の対象となりません。その点、全額が控除の対象となるiDeCoは大きな節税効果を期待できます。口座管理手数料や信託報酬が毎月かかるので、実際手取りが増えるのかどうかを事前にシミュレーションすることが重要です。

節税対策4:セルフメディケーション税制を利用

支払った医療費が控除の対象となる点はよく知られていますが、その特例のセルフメディケーション税制については見落としがちです。セルフメディケーション税制とは、スイッチOTC医薬品(医師の処方箋がなくても購入できる医薬品に医療用医薬品の成分が転用された薬)の購入額が1万2000円を超えた金額を控除できる制度です。利用する年に健康診断や予防接種を受けていなければならない条件があります。控除の上限額が8万8000円であることも把握しておきましょう。

節税対策5:仕事の経費を控除に反映する

サラリーマンには必要経費に相当する役割の給与所得控除が認められていますが、それ以外にも経費を控除に反映できる仕組みがあります。たとえば、特定支出控除です。具体的に認められる経費として、通勤費・研修費・転居費・資格取得費・勤務必要経費(書籍費や交際費等)・帰宅旅費の6つが該当します。特定支出控除を利用する場合は、経費が適切であることを示す会社による証明書が必要です。また、給与所得控除の2分の1を超えた金額しか控除できない点に注意しましょう。

控除の見落としがないかを確認

ここまで節税の対策としてさまざまな控除について触れましたが、そのほかにも数多くの控除が存在しています。控除できる金額が多いものとして、住宅ローン控除があります。住宅をローンで購入した場合、年度末のローン残高と住宅の取得金額のうち少ない方について、金額の1%を10年間所得税から控除できるのです。そのほか、地震保険として支払った保険料の一部を加入状況に応じて所得控除できる地震保険料控除や、災害や盗難によって資産に損害を受けた場合に適用できる雑損控除などもあります。控除の種類を一つでも多く知っておくことで、その分節税額も増えます。利用できる控除を見落としていないか日頃から確認するようにしましょう。

まとめ

税金の知識不足で損をしているサラリーマンは少なくありません。知らないだけで損をしてしまう。せっかく稼いだ給与から不必要に税金が差し引かれてしまうのはもったいないことです。今回紹介した節税対策を検討するとともに、日頃から節税意識を高めるようにしましょう。

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