資産運用法人化にはどのような特徴がある?メリット・デメリットを解説

本記事は、不動産投資に興味がある、実際に投資してみることを検討している高所得者向けの記事です。今回は資産運用の法人化に焦点を当てて詳しく解説します。具体的には、資産運用を法人化して行なうメリット・デメリット、どのくらいの利益になったら法人化すれば良いのかなどを説明します。あくまでも資格を保有している機関投資家ではなく、一個人が資産運用を行なうために法人化することを説明しますので、資産運用の法人化を検討している、視野に入れている方は参考にしてください。

法人化とは?

法人化とは、ある事業を行なっている個人事業主が法人を設立し、法人組織としてこれまで行なっていた事業をその後も続けて行なっていくことを指します。企業設立は新たな事業を打ち立てることを目的としていますが、個人事業主の法人化は以前から行なっていた事業を引き続き行なうという特徴があります。そして、個人事業主であった際に得た資産や負債をも、新たな法人が引き継ぐのです。一般的な企業設立は、個人事業主であった頃からの資産や負債を受け継ぐことはありません。

法人化はステップを踏んで進められていきます。具体的な手順は以下の通りです。

  • 新たな法人を設立する
  • 個人事業主の有する資産や負債を、設立した法人に引き継ぐ(譲渡や現物出資など)
  • 新しい法人は資産や負債だけではなく、事業も継続していく

一般的な企業設立は資本金としての資産だけを所有している状態で、真っ新な状態から始められます。しかし法人化の場合は、個人事業主であった頃からの資産や負債を受け継いで事業をスタートさせるため、他の法人よりも一歩先に進んだ状態から始められるのです。

法人化のメリット

法人化のメリットは以下の3つに大別されます。順次説明していきましょう。

  • 節税対策になる
  • 損益通算ができる
  • 個人事業主よりもより長期の損失の繰り越しが可能

初めに節税対策について解説します。
これは、事業を行なう上で掛かった費用を経費として申告できるというものです。投資のセミナーなどに参加する場合や、投資に関する書籍の購入に掛かった費用までも経費として計上できるため、節税の対策になります。個人事業主よりも法人の方が一般的に経費として申請できる範囲が広がるため、法人の方が節税しやすいと言えます。

次に、2つ目のメリットである損益通算ができるというポイントについて解説します。そもそも損益通算とは、ある期間内で生じた利益や損失を相殺できるというものです。株式投資によって利益が発生した場合は課税対象となります。しかし、損失が発生した際には利益から損失分を差し引いて課税所得を減らすことができます。個人事業主として投資を行なっていると、赤字になった際の損益通算に制限があります。特定の所得は損益通算を出来なません。しかし法人化して投資を行なう場合は、基本的に全ての利益と損失を相殺して節税できます。

さらに、税金を減らしたうえで赤字となった場合は、確定申告によって最大で10年間、損失を繰越控除が可能となります。個人事業主では3年間が限度ですので、個人事業主よりもより長期の繰越が可能となります。これが法人化の3つ目のメリットです。

法人化のデメリット

法人化のデメリットは、以下の3つに大別されます。順次説明していきましょう。

  • 費用の負担が増える
  • 社会保険への加入が必須になる
  • 赤字でも支払わなければならない税金がある

まずは費用の負担が増えるというデメリットから解説します。
そもそも会社を設立する際に費用が掛かります。合同会社であれば最低6万円、株式会社であれば最低20万円の設立費用が掛かります。また、個人事業主の時には自分で出来ていた確定申告も、法人となると自力ではほぼ出来ないと言って良いでしょう。ですので、税理士に申告を依頼する必要が出てきます。会社の規模にもよりますが数十万円単位でコストが掛かります。

次に、社会保険への加入が必須になるという点です。健康保険や厚生年金は法人化によって強制加入することになります。従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、法人化によって人件費の負担が重くなることがデメリットです。

最後に、赤字でも支払わなければならない税金があるという点です。個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。一方、法人に課される住民税は、たとえ赤字であっても均等割と呼ばれる税金が発生します。本店所在地にもよりますが、7万円ほどが目安です。

どのくらいの利益になったら法人化した方がいい?

どの程度利益が発生するようになったら法人化した方がよいのかは、所得税率が密接に絡んできます。どこまで許容できるかは各々異なります。目安として挙げるなら、課税所得が500万円を超えた時点から法人化を検討すると良いと言われております。

全体的にみると資産運用を法人化するメリットの方が大きい

資産運用を目的として法人を初めて設立する場合、法人化のメリットがよく分からなかったり、手続きが煩雑だと感じたりする方もいるでしょう。しかし、必要な書類の作成などの手間がかかる手続きは行政書士や司法書士に相談・一任できます。
法人になると経費として計上できる範囲が個人事業主よりも広がるため、全体的にみると個人事業主でいるよりも法人化した方が金銭的な負担は減るでしょう。

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