所得税の節税対策まとめ!所得税の仕組みから丁寧に解説

国民が納めている税金の中でも、所得税は節税が難しいと思っている方が多いのではないでしょうか。特にサラリーマンの方は、給与から天引きされる所得税の節税対策に関して無頓着であるケースが多いようです。しかし、今回紹介する方法を行なえば所得税を節税できます。何パターンか方法があるため、今回の記事ではそれらについて詳しく解説します。自分でできる節税対策を知り、自身に合った節税対策を行ないましょう。

所得税の仕組み

所得税は国税であり直接税でもあります。国税とは国に納める税金を指し、直接税は税負担者が国や地方自治体などに直接納める税金のことを指します。これらは1月1日から12月31日までの間に得た所得金額に応じて課税される仕組みになっており、会社員は給料から天引きされ、この仕組みを源泉徴収と呼びます。

一方の個人事業主は自ら所得額を申告し、税額を計算して所得税を納める仕組みになっています。この手続きを確定申告と呼びます。どちらも一度は耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。

所得税は累進課税制度を採択しており、所得額に応じて負担税率が異なるという特徴があります。所得の差に関わらず負担税率が同じである消費税に比べると、国民にかかる負担と所得のバランスの面で優れていると言えるでしょう。特にサラリーマンは、給与からあらかじめ所得税が天引きされてしまっているため、節税についてあまり深く考えないケースが多いですが、やり方次第では所得税を節税することが可能です。その方法をこれから解説します。

所得税の節税対策①:ふるさと納税をする

このふるさと納税制度は、どちらかと言えば住民税の節税がメインになります。ふるさと納税とは、地方自治体に寄附し、所得税と住民税の還付・控除得るというものです。また、還付金だけではなく、自分が指定した特産品を地方自治体から受け取れる仕組みになっています。寄附をした後で指定されている手続きをとることで、寄附金の額に応じて所得税が還付されます。さらには翌年の住民税の負担額が軽くなるため、所得税と住民税の節税が可能となるのです。

しかしながら、寄附した金額すべてが還付されるわけではありません。自己負担額は2,000円で、2,000円を超える金額が所得税と住民税という形で返されます。注意しておきたいのは税金の優遇には限度があることです。ちなみに、控除額は納税額-2,000円で計算されます。ふるさと納税では、どうしても2,000円の負担金が発生してしまうのです。

所得税の節税対策②:個人年金保険に加入する

個人年金保険とは、老後生活のために個人的に年金を積み立てておくものを指します。契約時に年金を受け取り始める年齢を決められるようになっています。個人年金保険に加入しておくと、「個人年金保険料控除」「生命保険料控除」という節税対策ができるようになります。保険料の負担額に応じて所得税と住民税の控除を受けられるため、個人年金保険未加入の方は加入を検討してみてはいかがでしょうか。
個人年金保険には、以下のような種類が存在します。一口に個人年金保険に加入するといっても、自分で種類を選ばなければいけないのです。

  • 有期年金
  • 保証期間付有期年金
  • 確定年金
  • 終身年金
  • 保証期間付終身年金

それぞれ異なる特徴があるため、詳しくは企業に問い合わせてみるとよいでしょう。
注意すべきは個人年金保険料控除を受けるには条件があることです。個人年金保険に税制適格特約がセットでついている必要があるのです。さらに、個人年金保険料控除を受ける時には申告する必要があります。税制適格特約がついていない場合は生命保険料控除に分類されます。

他に個人年金保険料控除を受ける際に求められる条件とは、以下のようなものです。

  • 保険料を支払っている人が年金の受取人か、もしくは配偶者であること
  • 保険料払込期間が10年以上であること
  • 年金の支払い開始年齢が60歳以上であり、受取期間が10年以上のであること

控除額を計算する方法は一般生命保険料控除と同じ仕組みです。税制適格特約がついているかどうかも併せて企業に問い合わせてみましょう。

所得税の節税対策③:副業する

副業を禁止している企業も多かった日本社会ですが、近年の働き方改革によって副業を認める企業が増えてきました。サラリーマンと個人事業主としての副業を掛け持ちしている場合も節税できる可能性があります。
事業で赤字が出た場合、給与額の利益と事業での赤字を相殺できます。その仕組みによって所得税を節税することが可能となるのです。これが「損益通算」と呼ばれている仕組みです。
あくまでも個人で継続して事業をしていることが適用の条件です。一時的な臨時収入は適用されないため注意してください。

サラリーマンでもできる所得税の節税対策

サラリーマンで給与から所得税が天引きされているからといって、節税を諦める必要はありません。サラリーマンにもできる所得税対策があるので、自身に合ったものを選択して節税を行なうとメリットを得られるでしょう。その節税対策の一環として、本記事を参考にしていただければ幸いです。

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